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管理組合及び理事会の業務 

標準管理規約に規定する管理組合業務及び議決事項は下記のとおりです。
当事務所では、下記業務を全面的に支援します。

管理組合業務

管理組合が管理する敷地及び共用部分等(以下本条及び第48条において「組合管理部分」という。)の保安、保全、保守、清掃、消毒及びごみ処理
組合管理部分の修繕
長期修繕計画の作成又は変更に関する業務
建物の建替えに係る合意形成に必要となる事項の調査に関する業務
適正化法第103条に定める、宅地建物取引業者から交付を受けた設計図書の管理
修繕等の履歴情報の整理及び管理等
共用部分等に係る火災保険その他の損害保険に関する業務
区分所有者が管理する専用使用部分について管理組合が行うことが適当であると認められる管理行為
敷地及び共用部分等の変更及び運営
修繕積立金の運用
十一
官公署、町内会等との渉外業務
十二
風紀、秩序及び安全の維持に関する業務
十三
防災に関する業務
十四
広報及び連絡業務
十五
地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成
十六
管理組合の消滅時における残余財産の清算
十七
その他組合員の共同の利益を増進し、良好な住環境を確保するために必要な業務

管理組合の議決事項

収支決算及び事業報告
収支予算及び事業計画
管理費等及び使用料の額並びに賦課徴収方法
規約及び使用細則等の制定、変更又は廃止
長期修繕計画の作成又は変更
第28条第1項に定める特別の管理の実施並びにそれに充てるための資金の借入れ及び修繕積立金の取崩し
第28条第2項に定める建物の建替えに係る計画又は設計等の経費のための修繕積立金の取崩し
修繕積立金の保管及び運用方法
第21条第2項に定める管理の実施
区分所有法第57条第2項及び前条第3項第三号の訴えの提起並びにこれらの訴えを提起すべき者の選任
十一
建物の一部が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧
十二
区分所有法第62条第1項の場合の建替え
十三
役員の選任及び解任並びに役員活動費の額及び支払方法
十四
組合管理部分に関する管理委託契約の締結
十五
その他管理組合の業務に関する重要事項

標準管理規約に規定する理事会の議決事項は下記のとおりです。
当事務所では、下記業務を全面的に支援します。

理事会の議決事項

収支決算案、事業報告案、収支予算案及び事業計画案
規約及び使用細則等の制定、変更又は廃止に関する案
長期修繕計画の作成又は変更に関する案
その他の総会提出議案
第17条に定める承認又は不承認
第67条に定める勧告又は指示等
総会から付託された事項

マンション管理士の顧問業務とは?

総会運営支援
本来、管理組合にとって、管理会社はよきパートナーであるはずです。しかし、管理会社の目的は管理業務を行い、できるだけ多くの利益を得ることです。管理会社も営利企業ですから、これは当たり前の考え方です。一方、管理組合はできるだけお金をかけずによい管理を求めます。この点では利害は一致していないのです。ですから、管理会社とは最初から一定の距離を置いて付き合っていくことが必要です。

マンションの資産価値を守るのは、管理組合しかありません。自分たちのマンションは、自分たちで守るという意識が必要です。しかし、輪番制で役員を担った方々全員が管理組合運営の経験や専門知識を有しているわけではありません。そういう時にこそ、マンション管理士が役に立ちます。

マンション管理組合では規約及び使用細則の作成や改訂、管理コストの節減、管理費の滞納対策、長期修繕計画の見直し、大規模修繕の計画と実施、居住者間同士のトラブル等 さまざまな課題に対処しなくてはなりません。こうした多種多様な問題や課題解決を継続的にサポートするのがマンション管理士です。マンション管理士と顧問契約することで、どなたが役員になっても適正な管理運営を維持することが可能となります。下図は、そのイメージを示したものです。
マンション管理士の顧問業務

メリット

 

  1. 管理組合だけで取り組むより、問題解決のスピードが早くなります。
  2. 問題解決に必要な情報や他マンションの情報が速やかに入手できます。
  3. 専門家の知恵や考えを素早く確認できます。
  4. 理事の精神的負担、管理組合業務に従事する時間が軽減されます。
  5. 管理会社と「緊張感のある信頼関係」を築くことができ、管理組合の自主性が保たれます。
  6. 理事が毎年代わってもサポートしますので、継続的な管理組合運営が可能となります。

 

当事務所のサービス内容

業務項目 業務内容
1.管理組合運営支援業務 ・問題点の提起及び改善、解決方法の提案
・問題発生防止の提案
・理事会への出席及び支援業務
・総会議案書、理事会資料作成支援
・事業計画、事業予算、決算案の作成補助
・法的文書等の作成支援
2.会計関連支援業務 ・会計監査及び業務監査
・月次報告書の精査及び報告
3.各種契約の補助業務 ・管理委託契約の内容に関する助言・精査
・メンテナンス業者の契約内容についての助言
・共用部分の保険契約に関する助言
・管理組合の指示による契約、更新への立会い
4.滞納訴訟に対する補助業務 ・法的資料の作成補助、提出
・裁判手続きの支援(弁護士法において禁止されている事項は除く)
・強制執行の申立書の作成補助、提出
5.その他 ・マンションの管理の適正化の推進に関する法律第2条第5号に基づきマンション管理士として行う業務

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