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浦安市の地籍調査

2016年03月14日

浦安市道路管理課道路調整室は25日、24年度地籍調査事業コンサルティング業務委託について、プロポーザルの参加手続きを公告した。来月6日まで参加意思表明書の応募を受け付け、2段階の審査を経て同月下旬にも最適者を特定する。履行期限は来年331日まで。今年度の予算額は31371万円以内(税込み)とした。

 

 浦安市では、東日本大震災によって液状化現象が発生。都市基盤施設や民間宅地などにおいて、噴出土砂や地盤の隆起や沈下のほか、土地境界を示す境界杭やプレート等が移動・滅失するなど、甚大な被害が生じた。

 

 市では今年3月、復興計画を策定。その中で地籍調査事業を実施する方針を示したが、これまで地籍調査事業に未着手であることや、復興を進めながら短期間で広範囲に地籍調査を実施して住民要望へ応える必要があることなどから、地籍調査事業に精通した事業者による支援が必要となった。

 

 同市では、24年度から26年度までに地籍調査が必要な地区全域の調査を実施し、早期に登記完了することを目指している。

 

 今年6月末時点の調査予定案では、全体で9.77平方km(12940)を調査予定地区に設定。このうち、今年度は5.50平方kmに、来年度は1.78平方kmに、26年度以降は2.49平方kmに、それぞれ着手する予定だ。

 

 市では地籍調査事業着手に向け、▽地籍調査票データ(2431日時点)▽登記地図データ()の資料を整備している。

 

 主な応募資格は、2425年度の同市入札参加資格者名簿に登載されていること。今後、来月6日まで募集要項を配付し、同日まで参加意思表明書の提出を受け付ける。

 

 その後、質疑応答を経て、同月17日に応募書類の提出を締め切り、22日に第1次審査結果を通知。評価が高かった5者に絞り込み、28日にプレゼンテーション(2次審査)を実施し、同月下順に選定結果を公表する見通しだ。

 

 第1次審査は、応募者が参加資格要件を満たしていることを確認し、提出書類を審査。評価の高い5者を第2次審査に進む合格者として選定するが、参加資格要件を満たす応募者が5者未満の場合は、参加資格要件を満たす応募者により第2次審査を行うものとする。

 

 また、第2次審査は、プレゼンテーションにより提出書類の内容を確認・審査し、最高点を獲得した応募者を業務の委託予定者として選定する方針だ。2次審査は28日に市役所第2庁舎2205会議室で実施する。

 

 「地籍」とは、一筆ごとの土地に関する記録。現在、国内の記録の約半分は、明治時代の地租改正によって作られた地図(公国)が基になっている。そのため、土地の境界が不明確であったり、測量も不正確であったりするため、土地の実態が正確に把握できていない問題がある。

 

 地籍調査では、一筆ごとの土地について、所有者や地番・地目の調査と境界・地積に関する測量を実施。その結果を地図や簿冊に作成。その成果は、個人の土地取引から公的機関による地域整備まで、土地関連行為のための基礎データとなる。

 

 また、区画整理や都市開発など円滑な公共事業推進や今回の東日本大震災など大規模災害からの復旧事業でも大いに役立つほか、境界確認作業のスムーズ化、登記手続きの簡素化や費用縮減にも効果がある。

 

 調査は、市町村が主体となって実施する。これまでの国内実施状況は、昭和26年に国土調査法が制定されて以来、全国市町村の約80%が調査を実施。そのうち約30%で調査を完了し、事業に成果を活用している。

 

 限りある国土の有効活用と保全のためには、土地の実態を正確に把握する「地籍調査」は必要。だが、千葉県の実施状況は調査対象面積4914平方kmに対し、平成21年度末調査済み面積は651平方kmで、進捗率は13%と全国平均の49%を大きく下回っている(全国ワースト8)

 

 21年度末までの県内地籍調査実施状況は、神崎町、多古町、一宮町の3町が事業を完了しており、千葉市、市川市、旭市、流山市、南房総市、山武市、芝山町、東庄町、大多喜町、鋸南町の64町が実施中となっている。

 

 また、成田市、柏市、市原市、富津市、香取市は事業休止。白子町と長柄町は来年度の事業着手を計画し、睦沢町と長南町が25年度の事業実施を見込んでいる。(日刊建設新聞)


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