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管理組合の理事長解任 最高裁初判断

2017年12月19日

マンションの管理組合の元理事長と組合が争った裁判で最高裁判所は、理事会が理事長を選任した場合は管理規約に規定がなくても解任できるとする初めての判断を示しました。ほとんどのマンションは解任の規定がないものと見られ、18日の判決で理事会の権限が明確になりました。

マンションの管理規約の大半は国の「標準管理規約」を元にしていますが、理事長については理事会で選任できるとする一方、解任の規定はなく、今回の裁判では理事会の決議で解任された元理事長が無効を訴えていました。

1審の福岡地方裁判所久留米支部と2審の福岡高等裁判所は「解任は住民の総会でなされるべきだ」として解任を無効とする判決を言い渡し、管理組合側が上告していました。

18日の判決で最高裁判所第1小法廷の大谷直人裁判長は「管理規約の趣旨に照らせば誰を理事長にするかは住民の総会で選ばれた理事に委ねられていると解釈され、理事会が選任した場合は解任もできる」とする初めての判断を示しました。そのうえで、理事会を開催する手順などが妥当だったかどうか福岡高等裁判所で審理をやり直すよう命じました。

民泊の受け入れや老朽化する建物の修繕などをめぐって組合内の意見の対立が増えることも予想される中、18日の判決で理事会の権限が明確になり、今後の管理・運営に影響するものと見られます。


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