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リフォーム申請の改正概要

2016年04月24日

 従来の標準管理規約では区分所有者が専有部分の修繕を行おうとするときは、あらかじめ、理事長にその旨を申請し、書面による承認を受けなければならず、その理事長の承認については、理事会の決議を経なければならないと規定されていました。

 しかし本規定は、理事会の承認を必要とする専有部分の修繕工事の範囲や審査すべき内容が不明確であったため、例えば上下左右階の承諾書を求めるといった過度な運用が行われ、必要な専有部分の修繕が滞ったり、遅れるなどの問題が生じていました。

 

 今回の改正標準管理規約では、本規定の合理化を図るため、専有部分の修繕のうち、共用部分又は他の専有部分に影響を与えるおそれのある修繕等は、理事会に事前に申請して承認を得ることとし、それ以外の軽微な修繕等は理事会決議を不要とする旨の規定に改正されました。この場合、理事会の承認対象となる専有部分の修繕等は、承認の必要な対象範囲、審査する内容を詳細に解説した別表が新たに追加されました。一方、理事会承認の不要な専有部分の修繕のうち、工事の実施期間中において、共用部分又は他の専有部分に対し、工事業者の立入り、工事の資機材搬入、工事の騒音、振動、臭気等が想定される工事は、あらかじめ、理事長にその旨を届け出なければならないと規定されました。

 

 また本規定に関連して、専用使用権のある共用部分(窓枠、玄関扉などの開口部)の防犯、防音、断熱等の性能向上に資する改良工事を計画修繕で実施できない場合、改正前の標準管理規約では各マンションの細則を定める旨を規定していましたが、今回は理事会の承認を得て個人で行う規定に改正されたほか、承認申請の対象範囲、審査する内容は、専有部分の修繕と同様、詳細を解説した別表が追加されました。


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