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外部の専門家活用(3つのパターン)

2016年02月28日

国土交通省の改正標準管理規約では、役員のなり手対策の1つとして外部の専門家活用を提案しています。提案は、以下の3つのパターンに分かれます。

①理事・監事外部専門家型又は理事長外部専門家型

管理組合で不足する専門知識や実務経験を補い、適切な修繕・改修の事業計画や資金計画、中長期計画の策定、あるいはコスト縮減を含む執行等を図ろうとする場合、その他内部紛争や役員なり手不足、専門性の欠如のより役員の適任者がいない等の問題に直面した場合に、外部の専門家が役員に就任する管理方式。

 

②外部管理者理事会監督型

区分所有者が資産価値の維持向上や最大化について高い意識を有しているマンションや、区分所有者の専門性不足や所有者の時間的制約等の課題を抱えているマンションで、専門家に執行権限と責任を持たせてその知識と実務経験を最大発揮できるようにする一方、理事会が専門家の執行状況を監視・監督するという権限と責任関係の明確な管理方式。

 

③外部管理者総会監督型

比較的規模の小さいマンションで、区分所有者が資産価値の維向上や最大化について高い意識を有しているが、区分所有者の専門性不足や所有者の時間的制約等の課題を抱えるマンションで、知識と実務経験の優れた専門家に執行権限と責任を持たせる代わりに、理事会ではなく、意識の高い区分所有者達で専門家を監督する管理方式。また、高齢化・賃貸化が進み、役員のなり手が不足又はいないような小規模の管理不全マンションでも活用が考えられる方式。

 

 

 

 

 

 

 


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