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よくある質問について

当事務所のホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。
お客さまからよくいただく質問をまとめております。
もし、下記の質問以外にご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください!

よくある質問

無料相談を受けたいのですが何を準備すればよいでしょうか?
管理規約、直前期の総会議案書、分譲時のパンフレット、管理業務を管理会社に委託しているお客様なら管理委託契約書をご準備頂ければ、より具体的なアドバイスが可能となります。ただ、それらの資料をお持ちでないとしても無料な相談は可能ですのでご安心ください。
顧問契約を依頼したいのですが、料金はどうなっているのでしょうか?
当事務所のサービス料金の詳細はこちらの「サービス料金」に記載しておりますので、ご参照を宜しくお願い致します。サービスに関してはお客様の状況に合わせてお選びいただけます。その上でご納得いただければ、初めてご契約となります。お見積りは無料です。ぜひご相談ください。
マンション管理士と管理会社のサービスとは、どこが違うのですか?
管理会社は、委託された業務を実施することで利益を得る立場であり、基本的には会社の立場を守りながら、管理組合と接するため、利益相反の関係になります。一方、マンション管理士は、管理組合側に立ち、顧問的な立場で、管理会社が適切な業務を行っているかどうかモニタリングしたり、管理会社とのトラブルを防いだり、管理会社の業務範囲を超えて高度で専門的な助言を行います。
貴事務所は、他のマンション管理事務所とどこが違うのですか?
当事務所は「的確でスピーディな対応」をモットーに、管理組合皆さまの『問題解決に役立つ』ことを何よりも最重要視して、トータルサポートをご提供している点が他のマンション管理事務所と違う点であると考えています。
自主管理のマンションでも対応していただけますか?
もちろん対応可能です。実際に自主管理のお客さまのお手伝いをさせて頂いております。
顧問契約をお願いした際に管理組合の重要情報や個人情報が外部に漏えいすることはありませんか?
マンション管理適正化法第42条でマンション管理士は、業務上知りえたお客様の秘密を第三者に開示することを禁止されております。どうぞご安心ください。これに違反すると1年以下の懲役または30万円以下の罰金の対象となります。
役員の成り手不足支援を依頼した場合、管理費のコストアップになりませんか?
役員の成り手不足を支援する場合、1つは理事ないし理事長の労務が軽減されること、2つめは、これまで管理会社に委託していた業務の一部(理事会・総会運営支援業務等)をマンション管理士に委託することによって、実質的な費用負担を抑えることができるため、相当程度解決できるものと思われます。詳細は「役員の成り手不足支援コンサルティング」を御覧ください。

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