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放置自転車の撤去・移動

2016年02月28日

放置自転車等の撤去、移動について条例を制定している自治体は数多くありますが、マンション敷地(私有地)には、適用されません。

 

かといって、管理組合が放置自転車を撤去したり処分してしまうのは問題があります。盗難自転車や来訪者が置き忘れた自転車かもしれませんし、何らかの事情で一時的に居住していない区分所有者の自転車かもしれません。

 

このような場合に、撤去・処分等を行うと思わぬトラブルになる可能性があります。


では、どのようにしたら問題のない方法で放置自転車等の整理ができるかということですが、まず、持ち主を探すことです。持ち主が、居住者であれば、掲示や回覧で判明することもあると思われますが、居住者以外の可能性が高い場合は、最寄りの警察に届け出ます。

 

盗難自転車であれば、警察が自転車を移動し保管する場合もあります。警察でも所有者を確認できない場合、管理組合の対処の仕方として、2通り考えられます。

 

一つは、所有者不明の自転車を所有権が放棄された物とみなし(民法第239条による無主物の帰属として)、管理組合がその所有権を取得し、撤去・廃棄処分するという考え方です。

 

もう一つは、遺失物法による遺失物に準じた取り扱いをし、まず3ヶ月程度保管し、その後撤去・廃棄処分するという考え方です。

 

ただし、いずれの方法も法律で認められている正式な方法ではないため、細心の注意を払って対応することが大切です。

 

マンション内では、掲示や回覧で処分までの告知を十分に行うとともに、警察に届け出た場合は、遺失物法及び民法に則った手続きを踏んだ上で、慎重に行うことが必要でしょう。


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