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マンション管理組合の課税問題

2016年02月17日

マンションの管理組合は、法人税法上「人格のない社団等」に分類されるため、公益的な事業収入は原則非課税とされ、収益事業を行う場合のみ法人税、法人住民税及び事業税(以下、法人税等という)が課せられます。管理組合法人についても同様です。

 

課税対象とされる収益事業の範囲は、不動産貸付業を始めとする34の業種が法人税法施行令に細かく規定されています。このほか国税庁からマンション駐車場の外部貸出しに関する事業及び携帯電話基地局設置の事業については課税対象になる旨の文書が公表されています。これに加えてマンション管理センタ-のWebサイトでは自動販売機設置料収入や太陽光発電設備による電力売却収入も対象になる場合があると例示しています。

 

こうした収益事業を行っている管理組合は、収入金額の多い少ない、黒字・赤字にかかわらず、収益事業を行っている以上、税務申告の義務があります。  

 

法人税等の納税額は、収益事業に係わる収入金額から同事業に係わる必要経費を差し引いた課税所得に約35%(実効税率)を乗じた金額が目安となります。しかし、適時に税務申告を行わなかった場合には、過年度分の未納付額に加え、無申告加算税等(自主的な期限後申告の場合は納税額の5%、税務調査後の期限後申告の場合は納税額の15%~20%)のペナルティが課されます。国税庁が上記文書を公表して以降、各地で管理組合の税務調査が行われ、新聞報道によると無申告加算税等を含めて数千万円を支払った管理組合があるようです。

 

したがって早期に税務申告の要否を調査し、不明な点がある場合は、専門家または所轄の税務署への相談をお勧めします。この結果、税務申告が必要と判断されたときは、速やかに税務申告及び納税手続きを行いましょう。なお、収益事業を行うことや納税の手続きは、管理に関する重要事項と考えられますので、あらかじめ総会の決議を得てから進める必要があります。


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