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役員報酬を初めて導入するときの進め方

2016年02月17日

役員報酬を初めて導入する場合には、総会で2段階の承認手続きを踏む必要があります。以下、標準管理規約に沿って具体的に回答いたします。

 

標準管理規約では、「役員は、別に定めるところにより、役員としての活動に応ずる必要経費の支払と報酬を受けることができる。」(37条2項)と規定しています。「別に定める」となっていますので、その金額や支払方法を総会に諮り実施する方法もありますが、できれば管理規約とは別に「役員報酬支給細則」または「理事会運営細則」等の中で役員報酬に関する規定を定め、総会決議(普通決議)を得ておいた方が良いでしょう。

 

次に、標準管理規約は、「役員の選任及び解任並びに役員活動費の額及び支払方法」(48条13号)を総会決議事項として規定しています。役員活動費とは、役員の必要経費と役員報酬を合わせた総称です。したがって管理組合は、毎年度、役員活動費の金額と支払方法について総会決議を得なければなりません。ただし、この総会決議は、すでに承認された役員報酬支給細則等に基づく支出になりますので、「役員報酬について」といった単独の議案を設定する必要はなく、当該支出予定額を計上した収支予算案の中で承認(普通決議)を得れば十分と思われます。

 

また役員報酬の承認手続きに当たっては、導入理由及び誰に・どのような場合に・いくら支給するのかを明らかにするとともに、賛否両方の意見に平等に耳を傾けていくことが重要になります。役員報酬は、任期中の時間的負担及び精神的負担に報いるため、ある程度の報酬は支給すべきであるとの考え方がある一方で、役員業務はボランティアとして、区分所有者が平等にかつ無償で負担すべきであるとの考え方もあるからです。


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