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管理組合役員の資格拡大

2016年03月27日

組合員の高齢化や、居住しない組合員の増加傾向(賃貸化)が進んでいるため、輪番制により組合員の中から選ぶという決まりでは、輪番制が機能しなくなるおそれがあります。

 

このことから、柔軟に役員の資格を拡大する必要性が高まっています。

 

役員の資格を拡大する場合は、その旨を管理規約に明記し、総会決議の承認を受ければ、

組合員でなくとも役員になることができます。

 

例えば、次のような場合です。

 

① 所有者の同居の配偶者及び一親等以内の家族に拡大
② 所有者の配偶者及び一親等以内の家族(同居で無くても良い)に拡大
③ 所有者から借りて住んでいる世帯主またはその同居人に拡大
④ 所有者から委任を受けたマンション管理士や弁護士・司法書士に拡大
⑤ 第三者の専門家(個人・法人)に拡大


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