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長期修繕計画と修繕積立金のガイドライン

2016年02月09日

従来、長期修繕計画の内容や様式は、作成者によってばらばらで、必要な修繕項目の漏れや計画に基づき修繕積立金が設定されていないなど不十分な内容のものが少なくありませんでした。こうした状態を是正するため、平成20年6月に、国土交通省から「長期修繕計画標準様式・作成活用ガイドライン」が公表されました。

このガイドラインでは,修繕項目などの漏れを防ぐため,計画期間は新築物件について30年以上,既存物件について25年以上と定められたほか,通常必要な修繕項目として19の中項目と50の小項目が明示されています。推定修繕工事費については算出根拠を明示し,収支計画においては推定修繕工事費の累計額を上回る額の修繕積立金を積み立てるべきこと,修繕積立金は均等積立方式によって積み立てるべきことなども明示されています。
 

さらに,平成23年には「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」が公表されました。このガイドラインは,主として新築マンションの購入予定者向けに,修繕積立金に関する基本的知識や金額の目安などを示し,このガイドラインを読めば,自分が住んでいるマンションについて,修繕積立金の目安となる金額を自分で算出することができます。
 

この2つのガイドラインを上手に活用すれば、かなり精度の高い長期修繕計画が作成できるでしょう。しかし、平成25年度マンション総合調査によると、前者のガイドラインの認知率は22%、後者の認知率が32%と低く、あまり認知されていないようです。こうしたことから同調査では「長期修繕計画に基づいて修繕積立金を設定し、かつ25年以上の長期修繕計画がある」と回答したマンションは46%にとどまっています。したがって、まずは2つのガイドラインの内容をよく理解した上で、長期修繕計画の見直しに着手することをお勧めします。


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