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修繕積立金が大幅に不足するとき

2016年02月12日

修繕積立金が大幅に不足した場合、区分所有者から一時金を徴収する方法と金融機関等から借入れる方法の2つの選択肢があります。

 

一時金を徴収する方法は、たしかに短期間に一括して集めやすいというメリットはあります。しかし、それぞれに家計の事情がありますので、全区分所有者の合意を得ることが難しく、1人でも支払拒否する者がいれば、一時金の全額回収が不可能になるほか、滞納問題という余計なトラブルを背負いかねません。また、これまで築いてきた良好な人間関係を損なう恐れもあります。

ですから、一時金の徴収は、労多くして実りの少ない結果に終ることが多いのです。

 

金融機関等からの借入金は、もちろん金利はかかりますが、一定の融資条件を満たせば容易に借り入れることができます。政府全額出資の独立行政法人住宅金融支援機構では、「マンション共用部分リフォーム融資」と称して民間の金融機関よりも低利な無担保融資を行っています。申し込み等で面倒な手続きは否めませんが、修繕積立金が適正に保管され、滞納割合が10%以内であること、(公財)マンション管理センターに保証委託することなど幾つかの要件を満たせば法人格のない管理組合でも融資を受けることができます。

一方、民間の金融機関でも同様の融資を取り扱っています。なかには無担保・保証人不要という簡易な要件で融資を受け付けている金融機関もあります。

 

上述した2つの選択肢に加えて、大規模修繕工事の実施時期を先に伸ばし、資金的余裕を確保するという方法も検討する価値があります。この場合には、工事を先に伸ばしても、実際に建物自体が安全かどうか、事前に専門家を交えて、しっかりと検証するようにしてください。


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