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理事会運営細則モデルの骨子

2016年03月03日

輪番制で役員が選出される理事会においては、その運営を円滑かつ適正に行うために、理事会運営に関するルールを検討し、具体的に明文化しておくことが望ましいと考えます。

 

ルールの策定にあたっては、マンション管理センター発行の「理事会運営細則モデル」が大変参考になります。この細則モデルでは、役員の任期、新旧役員の引継ぎ、理事会及び理事長等の職務、理事会の議決事項、定例理事会の開催、理事会議案の要領配布、理事会活動の広報等が規定されています。以下に主な要点をご紹介します。

 

役員の任期は、業務の継続性を確保するため、2年とし半数を改選すると定めているほか、役員が交替する場合は新旧役員の引継ぎ内容及び引継ぎ書面の参考例が明示されています。

 

また同センターでは「理事長及びその他理事が担当する業務は何か。理事会で決議できる事項は何か。」等の相談が多数寄せられていることから、理事長、副理事長、会計担当理事等の担当職務を具体的に明記するとともに、理事会の議決事項23項目を網羅的に列挙しています。

 

理事会運営においては、理事相互間や監事との意見交換・情報交換の必要性、月次定型業務のチェック等を勘案し、理事会は毎月1回定期的に開催するものとしています。

 

また、こうすることで理事会の年間スケジュールが明確になり、役員の理事会出席率の向上が期待されるとコメントしています。そして理事会の開催にあたっては、各役員が理事会の議題について十分検討できるよう、また、限られた会議時間内で効率的な審議ができるよう、理事会の招集通知とともに、必要に応じて、議案の要領を事前配布するよう推奨しています。

 

さらに理事会終了後の議事について、組合員に周知することは、管理組合運営の透明化に寄与し、開かれた民主的なものに資することから、議事内容を掲示板等で広報するよう定めています。


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