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誓約書と契約書

2016年03月04日

法には『契約自由の原則』という基本原則があります。
要するに、契約は当事者双方の自由意志に基づき、その双方の意思の合致(つまり、申込に対する承諾)があれば、いつでもどこでも契約を行うことが出来ます。

口約束も契約は契約で、法的な効力に何ら変りありません。
従って、契約書がなくとも、立派な契約ということになります。
これが契約の原則です。

 

 

誓約書とは、念書と同様に、当事者の一方が他方に交付するかたちの法律文書で、契約書の一種です。

 

売買や賃貸借のように契約当事者の双方が互いに対価的な債務を負担する契約を双務契約といいます。

 

贈与のように当事者の一方だけが債務を負担する契約を片務契約といいます。

 

契約書を作成することで、取引条件をいつでも客観的に確認できるようになるため、「言った」「言わない」など、契約をめぐる初歩的なトラブルを回避することができます。また、裁判で争うことになった場合も、契約書は有力な証拠となります。さらに、契約書を作成することで言い逃れできなくなるため、相手方に契約内容の履行を促す効果が期待できます。

 

わが国の裁判では、物的な証拠が非常に重要です。
契約書は、裁判になった場合、有力な証拠となります。
それは、民事訴訟法(247条)によって、証拠裁判主義が採用されているからです。

裁判では、

  • 契約があったという事実
  • 有利な契約条件であったという事実

を証明しなければなりません。

裁判では、当事者の利害が対立するため、相手方の協力は期待できません。
従って、契約書でお互いに取り決めたこと(事実)を証拠として残しておかないと、いざトラブルが生じて訴訟に発展した場合に、言った言わないの水掛け論となります。

しっかりした契約書があると、裁判で有利な主張が展開できます。
自己に有利な内容の契約書は、裁判では有利な証拠となります。

 


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