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理事会と専門委員会との関係

2016年03月26日

大規模修繕工事や管理規約の見直しなどのテーマーに取り組む際に、諮問機関として専門委員会が設置されます。

 

このときに専門委員会の諮問内容・役割・責任などを曖昧にしたまま、活動をスタートさせると両者の間でトラブルが起こりやすくなります。

 

たとえば、専門委員会が答申した内容を理事会が明確な理由もなく却下した場合に、委員会が理事会運営に不満を突きつけるといったケースです。

 

また大規模修繕工事の専門委員会では、建築士等の専門家がメンバーが入ると何かと助かりますが、逆に自論に執着して他の意見を受け付けないといったメンバーがいたりして膠着状態に陥ることもあります。

 

専門委員会を立ち上げる時は、委員会の参加メンバー、活動内容・役割・権限等を細則で規定するか、ないしは文書にして残し、これらをメンバー間で共有するほか区分所有者全員に広報するとよいでしょう。

 

さらに理事会役員の数名が専門委員会のメンバーを兼務すれば、両者の風通しが良くなるはずです。

 

ほとんどのトラブルの原因は、情報格差や誤解から生じています。大事な事柄については、直接相手の方とコミュニケーションを取ることで解決の糸口が見えてきます。


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