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電力の自由化に向けて

2016年02月23日

日本の電力事業は、戦後長期にわたって全国に10社ある地域電力会社によってほぼ独占的に行われてきましたが、規制緩和によって電力小売り部門に一般企業が自由に参入できるようになりました。

 

まず超高層マンションや大規模工場など大口顧客向けの「特別高圧」部分の契約が2000年に自由化され、2005年には中高層マンションやスーパーなどの「高圧」部分の契約が自由化されました。この結果、日本の電力販売量の約6割が自由化されたことになります。

 

高圧契約の自由化に伴い、高圧電力を購入できる契約者の基準が変わり、それまでの500kw以上から50kw以上へと大幅に緩和され、一定の規模(ファミリータイプで40戸程度が目安)を超えるマンションであれば、全住戸分の電力をまとめ買いすることができるようになりました。これを「高圧一括受電」と言います。このサービスは、マンション全体の電気料金を2割~4割程度削減できる効果があり、その提供戸数は2014年度末時点で、約44万戸に達しています。   

 

そして本年4月には、小規模マンション向けや家庭向けの「低圧」部分の自由化を迎え、電力小売りが全面的に自由化されます。電力会社以外の新規参入企業も家庭向けに電力を販売できるようになり、消費者側も会社を自由に選べるようになるわけです。例えば携帯電話などの大手通信会社では、携帯やスマホと電気をセットにすることでお得になる料金プランやポイントのサービスなどが用意されています。また旅行会社では電気と旅行をセット販売し、旅行代金の割引キャンペーンを予定しています。

 

こうした多様なメニューが予定されている中で経産省が委託した調査会社によれば、高圧一括受電サービスは、電気料金を大幅に削減できる点で全面自由化後も一定の競争力を維持する公算が大きく、マンションへの提供戸数は引き続き増加していくものと予想されています。


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