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防犯カメラの新設

2016年03月16日

防犯カメラを新たに取り付ける工事の総会決議要件は、通常、普通決議により実施可能です。

ただし、防犯カメラを取り付ける工事内容によっては、共用部分の加工の程度が著しい場合、総会の特別多数決議が必要です。

 

共用部分の加工の程度が著しい場というのは、防犯カメラを取り付けるに際して建物内部の壁面や天井に大きな穴をあけ、そこに埋め込むような例が考えられますが、そのような取り付け事例は一般的ではなく、したがって、取り付け工事自体が共用部分の加工の程度が著しい場合に該当するということはあまり例がないといえます。

 

防犯カメラを新たに取り付ける際の総会への議案は、防犯カメラの取付台数、取付場所、取付費用、施工会社名、維持管理費用、保守管理契約の有無(ある場合にはその費用及び会社名)、カメラの死角でのレイアウト図、各カメラの視角、記録媒体の性能、記録媒体の保管場所等をできる限り詳細に記載して説明し、理解してもうらことが不可欠です。

 

防犯カメラを設置することを計画する場合、まず防犯カメラを効果的に使用するため、逆光に強い防犯カメラや暗さに強い防犯カメラをそのような場所に設置すればよいか、カメラに映す人物像はどれくらいの大きさに映せばいいかということを理解し、そのうえで防犯カメラ機器を選択したほうがよいでしょう。

 

そうすれば、効果的に防犯カメラの活用を図ることができるほか、設置に伴うトラブル発生の軽減にも寄与することが期待できます。

 

 

 

 

 


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