西脇マンション管理士事務所へようこそ

当事務所のホームページにご訪問いただき、誠にありがとうございます。当事務所では、皆さまの困りごとを解決し、快適なマンションづくりの一助となれるよう次の3つのお約束を掲げております。        
西脇マンション管理士事務所 3つのお約束

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新着情報

2016/08/14
2016/05/25
2016/05/04

コラム

2017/01/01
2016/04/06
2016/03/27

マンション管理とは

マンション管理は、運営管理(マネジメント)、資産の維持管理、生活管理の3つに大きく分けることができます。
1番目の運営管理とは、総会・理事会・専門委員会などの組織の経営管理を指します。各組織では建物を維持管理し、共同生活のルールを決めるため、必要な話し合いをする、必要なお金を集める、そのお金を運営するといった管理を行います。

2番目の資産の維持管理とは、共用部分の維持管理を指します。具体的には廊下や階段、エレベーター、駐車場などの共用部分の日常清掃、設備の点検・修繕を指します。また、マンションを長持ちさせるには、長期にわたり計画的に修繕する必要があります。そのためには長期修繕計画を立て、それに基づいて修繕を行います。

3番目の生活管理とは、マンションのコミュニティライフを育み、快適な生活環境を作るため、生活ルールをつくり、これを啓蒙する活動を指します。さらに官公署や町内会との渉外業務、安全維持に関する業務、防犯・防災に関する業務、広報及び連絡業務が含まれます。

マンション管理の主体

3つのマンション管理は、管理組合にとってどれも大事な仕事です。では、こうしたマンション管理は誰が行うのでしょうか。マンション管理の主体は管理組合、すなわちマンションに住む皆さん一人一人ということになります。

管理組合は、マンションに住む人々が快適な生活を送り、マンションの資産としての価値を保全するために必要な仕事を幅広く行います。しかし、一般に、管理組合は維持・管理の実務について不慣れであり、管理業務の実務に必要となる専門的技術や知識が不足しています。

そのため、多くのマンションでは、管理業務の一部を管理会社に委託しています。ただし、管理会社が担うのは、あくまで事務管理であって、管理運営の方針や重要な意思決定は、管理組合が行います。

マンション管理士とは

平成13年施行の「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」(マンション管理適正化法)により創設された国家資格で、国土交通大臣の登録を受けて、管理組合の運営やマンションの管理に関し、管理者ならびに区分所有者等の相談に応じて、専門知識とノウハウを駆使して、助言、指導等の援助を行う者です。

マンション管理士の具体的な業務としては、マンションにおける管理組合や理事会の運営、区分所有者間のトラブルや管理組合と区分所有者間のトラブルの解決、建物や設備の維持、管理組合の会計、規約の設定・変更、管理会社との契約に関する事項などについて、管理組合の相談に応じ、助言、その他の援助等を行うことなどが挙げられます。

マンション管理コンサルタントを活用するメリット

現状の問題点を改善できる
 
  • 現状の問題点に対して最適な改善策を提供してくれる
    (例)役員のなり手不足、駐車場問題、滞納問題など
  • 現在、まだ顕在化していない問題を指摘し、問題の発生を未然に防いでくれる
    (例)長期修繕計画の見直し、修繕積立金の不足など
第三者の目で客観的に評価してもらえる
 
  • 管理組合や管理会社には気づかない箇所を指摘し、最適な改善策を提供してくれる
    (例)管理費等の節減対策など
時間が節約できる
 
  • 管理組合だけで取り組むより、最適な方法で取り組むことができ、問題解決を迅速にかつ正確に処理できる
    (例)クイックレスポンスなど
  • 管理組合の業務に従事していた時間を本来の業務に専念できる
    (例)理事会運営の効率化、理事業務の負担軽減
精神的な支えになる
 
  • 何か困ったことがあったときに、すぐに相談できる安心感がある
    (例)疑問点/不明点の解消、クイックレスポンス
有効な情報を入手できる
 
  • インターネットや本などに出ていない現場の情報を入手できる
  • 他マンションの動向を知ることができる
  • 国や地方公共団体のマンション施策や補助金などの情報を入手できる
自分の考えや想いを具体化してくれる
 
  • 高額な取引については、相見積もりをサポートしてくれるので、適正価格で取引できる
    (例)管理費の削減、大規模修繕工事の見積合わせなど
  • 不要不急の業務を回避できるので、費用対効果が高くなる
    (例)理事会・各専門委員会の時間短縮など
  • 理事会役員の負担が軽減される
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